弁護士費用

法律相談料について

30分5,000円(税別)

初回に限り30分の無料相談をさせていただいております。

顧問料

事業者でない個人 5,000円(税別)~
事業者 50,000円(税別)~

一般民事事件(遺産分割、遺留分減殺、貸金請求、労働、交通事故など)

経済的利益の額着手金報酬金
300万円まで 8% 16%
300万円超~3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+73万円

※「300万円までの着手金」は、最低額が10万円となります。
※上記により算定された金額は目安であり、事件の難易度、事件処理の複雑さ等によっては協議の上、増減額させていただくことがあります。
※実際にお支払いいただく金額は上記の金額に消費税が加算されます。

遺言書作成(公正証書)

遺産総額が300万円以下の場合 20万円(税別)
遺産総額が3000万円以下の場合 遺産総額の1%+17万円(税別)
遺産総額が3000万円超~3億円以下の場合 遺産総額の0.3%+38万円(税別)
遺産総額が3億円を超える場合 遺産総額の0.1%+98万円(税別)

遺言執行費用

遺産総額が300万円以下の場合 30万円(税別)
遺産総額が300万円~超3000万円以下の場合 遺産評価額の2%+24万円(税別)
遺産総額が3000万円超~3億円以下の場合 遺産評価額の1%+54万円(税別)
遺産総額が3億円を超える場合 遺産総額の0.5%+204万円(税別)

離婚事件

離婚事件の内容着手金報酬金
離婚交渉・調停事件 30万円(税別) 30万円(税別)
離婚訴訟事件 40万円(税別) 40万円(税別)

※離婚交渉・調停事件から引き続き離婚訴訟事件に移行する際には、別途離婚訴訟事件の着手金が必要となりますが、その場合の着手金は2分の1(20万円・税別)とさせていただきます。
※財産分与、慰謝料等の財産給付が含まれる事件につきましては、上記着手金には財産給付額を考慮しませんが、事件終了時に上記報酬金に加え財産給付額を基準として【一般民事事件】の報酬額を加算させていただきます。

借金事件

1. 債務整理・過払請求の報酬金

 着手金報酬金
債務整理 1業者あたり2万円(税別) 1業者あたり2万円(税別)
過払請求   業者主張の元本額からの減額分の10%及び過払取戻金の20%税別)

2. 自己破産事件

事業者でない個人 25万円(税別)
個人事業者である個人 30万円(税別)
法人と代表者個人の同時申立 45万円(税別)

3. 個人再生

着手金 30万円(税別)