2015.04.28更新

今日は人権擁護委員として人権相談に行ってきました。

人権擁護委員というのは、法務省から委嘱されて、人権にかかわる相談を受け、人権侵害が行われた場合には調査救済のお手伝いをしたり、人権の重要性について啓発活動を行っています。

人権擁護委員は、人権相談や小中学校を訪問して子供たちに人権教室を行ったりしていますが、学校でいじめを受けている、高齢者や子供が虐待を受けている、地域で村八分にあっているなど悩みや困りごとに関する相談を受けています。

相談の中には極めて深刻な人権侵害もありますし、法律問題を含むものもあり、相談を受ける我々も法律だけでなくあらゆる知識を総動員して人権救済のため真剣に対応させていただいています。法務局でも人権擁護委員が電話や面会して相談を行っておりますので、人権にかかわるお悩みがあれば人権擁護委員にご相談ください。

法務局電話相談
 みんなの人権110番(0570-003-110)
 女性の人権ホットライン(0570-070-810)
 子どもの人権110番(0120-007-110・フリーダイヤル)

インターネットでの人権相談窓口
 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

投稿者: 弁護士菅野利彦

2015.04.27更新

今日は大変暑い一日でした。
我が家の猫の額よりも狭い庭とベランダに植えたバラが気温の上昇とともに大きく成長して、たくさんの蕾をつけて今にも咲きそうになっていました。最近バラに凝っているので休日はバラの世話に明け暮れています。ゴールデンウィークあたり爆発的に咲いてくれるのではないかと楽しみにしていますが、我が家のミニチュアダックスフンドが花が大好物という変な犬なので心配しています。幸い胴長短足(飼い主に似ている?)なので上の方で咲くバラは被害を免れそうですが、低いところで咲く花は可哀想に餌食となってしまいます(笑)。

さて、本日は区役所の法律相談日でした。
もともと区役所の相談に限らず遺産分割や遺留分などの相談を受けることが多いのですが、1月1日から基礎控除が引下げられたこともあって自分の場合も相続税がかかるようになるのではないかと心配になったり、相続でもめないようにしたらどうしたらよいかという相談が多くなりました。今日の相談5件のうち3件は相続税がらみでした。
本来、相続税などの相談は税務相談で相談されるのが良いのですが、不動産や相続の問題は税金を抜きに語れないので、簡単に相続税のしくみや小規模宅地等の特例などの説明などのご説明もしています。
もちろん正確な税金の計算などはできないので、相談者の想定している数字をベースに一般的な計算方法を教えるだけですが、かなり安心される方が多いです。また資料を持参しない方が多いので条件を満たすかどうかや正確な判断は税理士に相談してくださいと申し上げます。

どうも親族や周囲の人から相続税が増税されたので、ものすごい相続税を払わなければならなくなるのではないかとか、相続問題でもめていると聞かされると心配になって相談にいらっしゃるようです。

相続問題に対する不安や関心が強いと感じた一日でした。

 

投稿者: 弁護士菅野利彦

2015.04.23更新

建物の耐震診断をしたところ震度6以上の地震が発生すると倒壊の危険があると診断されたので建物を建替えたいが、賃借人が出ていってくれないという相談を受けました。賃貸借契約を拒絶するには、正当事由がなければいけませんが、建物の耐震性能が不足していることを理由に更新拒絶をすることが正当事由として認められるでしょうか。

昭和56年6月に建築基準法の改正により耐震基準が大幅に強化され、それ以前に建築された建物は耐震性が不足している可能性が高いと指摘されています。また、東京都などでは緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化を推進するため条例により地震発生による緊急輸送を円滑に進めるため緊急輸送道路に指定された沿道の建物には耐震診断を受けることを義務化し、耐震補強を促進させる諸施策を講じています。
そのため最近はこのような理由で明渡しを求める事案が多くなっています。

多くの裁判例では、耐震補強をするには多額の費用がかかりすぎて建替の必要があるとしても、賃借人が店舗を経営するなど生活の資本となって建物使用の必要性があれば、立退料の支払で正当事由を保管しない限り、建替の必要性だけでは正当事由があるとなかなか認めてくれません。
裁判例の中には耐震性が不足しているだけで取り壊し後には駐車場にするだけで具体的な計画を立てていない事案では取り壊しは急務ではないとして正当事由を否定した判決もあります。

耐震性能が不足しているというだけではなく、耐震補強をするには多額の費用がかかるため建替をする現実的具体的な必要性がなければなりませんし、その場合でも立退料の支払とあいまって正当事由を補完して明け渡しが認められるということになります。また、立退料には借家権価格を考慮した相当な補償、店舗移転費用、休業補償などが考慮されます。

東日本大震災以降、大震災の発生が懸念されていますが、耐震補強に現実的でない費用がかかり建替が必要な場合、賃借人に対する相応の経済的配慮があれば建物の明渡しが認められるようになったと言えるのではないでしょうか。 

投稿者: 弁護士菅野利彦

2015.04.22更新

弁護士の菅野利彦です。

弁護士というのは忙しいという印象を持っている方は多いと思います。
確かに訴訟や交渉や相談、調停委員、ボランティアなど多種多様な案件が同時並行で動いているので忙しいことは間違いありません。ただ年間を通してみると4月前半と8月は裁判所の法廷の予定が少なくなります。
4月は裁判官も公務員であるため転勤の時期で裁判の予定が入りづらくなりますし、クライアントの会社も人事異動の時期で忙しく相談も少ない時期です。8月は裁判官や弁護士も夏休みをいただくために裁判の期日の調整が難しいためです。でもあらかじめ夏休みの予定を確保して組んでおかないと、手帳の空白の頁に裁判の予定や新規の事件の法廷を入れてしまい、気がつくと夏休みがとれなくなっていたという悲惨な年もありました(涙)。
私も昔はよく4月や8月の法廷の空き日程を利用して海外旅行に行きましたが、法廷はなくても相談や裁判の準備などは常にあります。不在中にクライアントの迅速な相談に応じられずご迷惑をかけてしまうこともあるので、土日だけ温泉につかったり、日帰り温泉で疲れを癒やすことも多くなりました。温泉に入っているときだけは弁護士の仕事を忘れて(なかなか忘れられませんが)、「ああ〜、日本人に生まれて良かった」と思います。
温泉っていいですね。温泉好きの弁護士菅野でした。

投稿者: 弁護士菅野利彦

2015.04.21更新

弁護士の菅野利彦です。

私が弁護士として感じたことなどを書いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

4月9日に最高裁で未成年の子供の不法行為について親の監督責任が否定された重要な判決が出ました。

事案は、小学生が放課後に校庭でフリーキックの練習をしていたところ、校庭から転がり出てきたサッカーボールを避けようとした自動二輪車の運転手が転倒して負傷し、その後死亡したという事案で親の責任を否定したものです。テレビなどでも取り上げられたのでご存じの方も多いと思います。

未成年者には責任能力(だいたい12・3歳程度の能力と言われています)がないため損害賠償責任を負いません(民法712条)。この場合、監督義務者が十分な監督義務を尽くしたという証明をしない限り、監督義務者である親が責任を負います(民法714条)。

ただ、裁判で親が監督義務を尽くしたという証明は非常に困難で、これまでは多くの場合親の責任が認められてきたのですが、この最高裁判決は親の監督義務を尽くしたかどうかについて具体的な基準を示して親の責任を否定しました。

判決は、フリーキックの練習それ自体は通常は人身に危険を及ぼす行為ではないこと、直接の監視下にない子供の日頃の指導監督はある程度一般的なものとならざるをえないから人身に危険を及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は、具体的に予見可能であるなどの特別の事情がない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではないとしました。

簡単に言えば、子供が人に危害を及ぼすような行為ではない行為でたまたま他人の身体に損害を生じさせた場合は、具体的に事故が予想できる場合でない限りは親は責任を負わないというもので、非常に常識にマッチした結論だと思います。今までは事故が発生すればほとんど親の監督義務を尽くしたという主張は認められなかったことからみると画期的な判決です。

ただ、この判決によって子供のボール遊びでたまたま事故が発生した場合には親の責任は否定されると一般化すべきではありません。

例えば、子供と一緒に親が練習に立ち会っている場合にボールがフェンスを越えて飛んでいきそうな状況で、ボールを蹴るときに十分注意をさせたりボールが外に出ても事故が起きないよう道路で監視するなどして配慮をして遊ばせないど事故を予想できたと認定される可能性があります。また、多くの子供が遊んでいる公園は危険回避のためボール遊戯を禁止されているところが多いですが、このような場所でボールが当たって事故が起きたのであれば、日頃の指導監督を尽くしていないとして責任を負わされる可能性があるので注意すべきです。

最高裁判例は、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85032で見ることができます。

投稿者: 弁護士菅野利彦

2015.02.09更新

法務ノートを掲載致します。よろしくお願いします。

投稿者: 弁護士菅野利彦

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